【続報】日販の米アンソロピックへの書籍販売、JBpressが論点を整理する解説を前後編で掲載
出版取次大手の日販グループが米AI企業アンソロピックに書籍を販売していた問題について、JBpressは10月10日、山本一郎氏による解説記事を前編・後編に分けて掲載しました。書籍の販売と著作権法の関係や、米国の司法判断が取り上げられています。
日販グループがアンソロピックへの書籍販売を認めたと報じられた件は、これまでの記事でも紹介しています。
掲載された内容の概要
JBpress（2026年10月10日）は、山本一郎氏による解説記事を、前編・後編に分けて掲載しました。いずれも複数ページにわたる記事です。
前編は、次の項目で構成されています。
- 日販は何を認めたのか
- 「無断で販売」と報じた読売新聞の記事で、「無断」が何を意味するのか
- 書籍を販売する行為と著作権法の関係
- 出版社と取次の間の契約内容
- 現行法のもとでの出版社・著者の立場
記事の中で山本氏は、著作権法の上では取次が本を売ったこと自体を問題にする根拠は見当たらないとし、争点になりうるのは出版社と取次の契約内容だとの見方を示しています。
後編は、購入した書籍を裁断・スキャンしてAIの学習に使う場合を取り上げています。
- 米国の作家3人が2024年8月にアンソロピックを訴えた訴訟で、連邦地裁が2025年6月に示した判断が紹介されている。記事によると、AIの学習を目的とした書籍の利用と、正規に購入した本の裁断・スキャンはフェアユースに当たるとされ、海賊版をダウンロードした分は対象外とされた
- この訴訟の和解金は15億ドル規模で、受け取れるのは米国著作権局で登録された作品に限られると説明されている
- 日本の著作権法30条の4が、AIの学習のための利用を幅広く認めていることにも触れている
記事はこれらを踏まえ、著者の側が取れる手段や、巨大IT企業に対する規制のあり方を論じています。
これらは執筆者個人の見解であり、裁判所や行政の判断ではありません。