米キャラクターAI運営会社が破産法11条を申請、一部資産をディズニーに2000万ドルで売却へ

ロイターが10月13日に掲載した記事の内容を紹介します。

報じられた内容の概要

記事によると、生成AIプラットフォーム「キャラクターAI」を運営する米キャラクター・テクノロジーズは10月12日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請しました。あわせて、一部の資産をウォルト・ディズニーへ2000万ドルで売却する合意を発表しています。発表の内容として、次の点が伝えられています。

• 売却の対象と手続き：特定の知的財産ライセンスを含む資産を、破産法11条の手続きを通じて売却する正式な手続きに着手した。ディズニーを「ストーキング・ホース」（優先交渉権を持つ事前入札者）に指定する入札規則について、裁判所に承認を求めている
• 入札の仕組みと時期：ディズニーの提示額が最低入札価格（基準価格）となり、競合する他社はそれより高い金額を提示できる。売却手続きは2026年11月下旬から12月上旬までの完了を見込んでいる
• 経営陣の説明：コリン・アダムス最高経営責任者（CEO）は、利用可能な選択肢を包括的に検討した結果、裁判所の監督下で行われるこの売却の手続きが、すべての利害関係者の価値を最大化する最善の機会になると取締役会が判断した、と述べた
• 資産と負債の規模：裁判所への提出書類によると、同社の資産と負債はそれぞれ推定5000万〜1億ドル
• サービスの今後：売却手続きの間も「キャラクターAI」のプラットフォームを含む事業の運営を続け、サービスへの影響を最小限にとどめる方針。プラットフォームの運営の継続を望む買い手が見つからない場合、事業は清算される見通し

クリエイターに関係する点

記事は、売却手続きの間もサービスは続くとしつつ、運営の継続を望む買い手が見つからなければ事業が清算される見通しだと伝えています。「キャラクターAI」でキャラクターを作成・公開している利用者にとっては、手続きの行方がサービスの継続に関わります。