ゲッティイメージズ、米連邦破産法11条による再建と非公開化の方針を発表

公表された内容の概要

ゲッティイメージズの発表（2026年10月12日）によると、内容は次のとおりです。

• 出資：創業家のゲッティ家と、コーク・エクイティ・デベロップメントが、最大5億3300万ドルを新たに出資する
• 手続き：あらかじめ債権者と合意した再建計画にもとづく形で、米連邦破産法11条（日本の民事再生に近い手続き）の適用を今後数週間のうちに申請する。対象は米国の一部の法人に限られ、年内の完了を見込んでいる
• 債権者の同意：無担保社債の保有者の83.5%が2億7000万ドル分の社債の消却に、担保付き債権者の約89%などが利払いの軽減と返済期限の延長に同意している
• 非公開化：手続きの完了後は、出資する2者が株式の100%を持つ非公開会社になる
• 事業の継続：通常どおり事業を続け、従業員、作品の提供者（コントリビューター）、取引先、顧客への影響は見込んでいないと説明している

同社は発表の中で、許諾を得たコンテンツで学習させた自社の生成AIツールにも触れています。

解説記事で紹介されている背景

Yahoo!ニュース エキスパート（10月14日）は、ITコラムニストの尾藤克之氏による解説を掲載しています。筆者個人の見方を含む記事です。記事では次の点が紹介されています。

• 直接のきっかけは、6月に断念したシャッターストックとの合併だとしている
• 年間の購読者数が、1年で32万1000人から24万人に減った
• 同社が画像生成AIのStability AIを相手に英国で争った著作権訴訟では、2025年11月、主な請求が認められなかった

筆者は、商業用のストック写真は生成AIで代わりが利くようになった一方、報道写真は生成AIでは代わりが利かない領域だとの見方を示しています。

クリエイターに関係する点

ゲッティイメージズは、写真や映像の作り手が作品を預けて販売する場でもあります。同社は、作品の提供者への影響は見込んでいないと説明しています。