パナソニックグループ、利用禁止の外部生成AIに約33万4千人分の個人情報をアップロードと公表

公表された内容の概要

報道によると、公表の内容は次のとおりです（編集部では公式発表のページを直接開けず、報道で内容を確認しています）。

• 何が起きたか：パナソニック オペレーショナルエクセレンスと子会社のパナソニック デジタルによる人事情報システムの導入プロジェクトで、メンバーが個人情報を含むデータをアップロードした。アップロード先は、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスだった。外部からの不正な操作ではなく、社内ルールに反した利用だったとしている
• 対象（4区分・約33万4千人）：
  • 従業員 約7万5千人、元従業員 約17万8千人：社員番号・住所・電話番号・メールアドレス（氏名は含まないと報じられている）
  • 従業員の家族 約5万5千人、元従業員の家族 約2万6千人：緊急連絡先として登録された氏名と連絡先
• 利用された生成AIサービス：事業者名は示されていないと報じられている
• 届け出：9月29日に個人情報保護委員会へ報告した
• データの削除：アップロードしたデータは削除済みで、サービス側には削除日から30日間残るが、10月25日以降は残らないと説明している
• 再発防止：取り扱いルールの見直し、利用の管理の強化、教育・啓発の強化を挙げている

クリエイターに関係する点

外部の攻撃ではなく、業務の中で生成AIにデータを渡したことが個人情報の事故として公表された事例です。クライアントから預かった資料や個人情報を生成AIに入力する場面がある人にとって、勤務先や取引先の利用ルールと、使うサービスでのデータの扱い（保存期間など）を確かめるきっかけになる話題です。