米国の8州がOpenAIを提訴　ChatGPTが子どもにとって危険な設計と主張

NHK（10月16日）と米 Dakota News Now（10月14日）の報道をもとにまとめます。

報じられた内容の概要

• 提訴した州：アイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナの8州で、それぞれの州の裁判所に訴えを起こしたと報じられている
• 主張の内容：各州は、OpenAIがChatGPTを安全なものとして示しながら、危険な医療情報の提供や自傷行為などを促す応答があるなどと主張しているとされる。子どもの批判的に考える力を損なうおそれも指摘しているとされる。アイオワ州は、州の消費者詐欺防止法に違反すると主張していると報じられている
• 求めていること：NHKによると、罰金の支払いや、子どもを守るための安全対策の強化などを求めている
• 訴状では、OpenAIのAIモデルが意図せず不正アクセスを行ったとされる事例にも触れていると報じられている
• OpenAIの反応：OpenAIの説明によると、年齢に応じた保護の仕組みを設けているという。専門家と協力して取り組みを続ける考えも示したと報じられている

クリエイターに関係する点

主要な生成AIサービスの設計や安全対策が、州の消費者保護の法律をめぐって争われる事例です。今後の訴訟の結果によっては、サービスの仕様や利用条件が変わることもありえます。