デジタル庁、政府職員向けAI「源内」にAIエージェント環境を導入　安全基準「源内基準」も公表

デジタル庁は10月20日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」で、AIエージェントを使える環境の提供を始めると発表しました。安全に使うための基準「源内基準」もあわせて公表しています。

デジタル庁の発表（10月20日）と、ITmedia AI＋の報道をもとにまとめます。

公表された内容の概要

源内とは：デジタル庁が開発・運用する、政府職員の業務を支援するための生成AI利用環境。一般向けのサービスではない。対象は約18万人の政府職員と報じられている
AIエージェントの導入（ITmedia AI＋の報道による）
- 対話形式でAIエージェントを作って動かせる「エージェントチャット」を、10月20日から各府省庁に順次導入
- 指示に沿ってプログラムの作成・修正やファイル操作を自律的に進める機能を持つ「源内工房」を、12月ごろまでに導入する予定
- 「源内OSS Ver.2.0」として、2027年2月ごろの一般公開を予定
源内基準：正式名は「ガバメントAI 源内ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」。「利用者」「管理者」「開発者」の立場ごとに、責務と守るべき事項を定めている。AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て策定したとしている
民間への位置づけ：デジタル庁は、地方公共団体や民間事業者にとっても、安全性の確保と活用を両立するためのモデルケースとして参考にしてほしいとしている

AIエージェント（指示を受けて作業を自律的に進めるAI）を組織で使うときのルールを、立場ごとに書き分けた公的な基準として公表されました。社内やチームでAIの利用ルールを作るときの参考資料の1つになりえます。