生成AIの「プリンシプル・コード」、内閣府が届け出の受付を開始　5社が届け出と報道

内閣府の知的財産戦略推進事務局は10月26日、生成AI事業者向けの「プリンシプル・コード」に基づく届け出の受付を始めました。日本経済新聞は、28日までにグーグルなど5社が届け出たと報じています。

公表された内容の概要

プリンシプル・コードとは：知的財産戦略本部が2026年8月25日に公表した、生成AI事業者が取り組むべき透明性の確保と知的財産権の保護についての原則。学習データに関する情報の開示、著作権の保護、権利者への対応などを定めている
届け出の受付：内閣府（知的財産戦略本部の事務局）は、コードに基づく届け出を10月26日から受け付けている。事業者は所定の様式に記入してPDFで提出する。自社のWebサイトで開示するのが難しい場合は、開示資料を内閣府のWebサイトに載せることもできるとしている
届け出た事業者の一覧：事務局が一覧を管理・公表するとしている
5社が届け出（報道）：日本経済新聞は、28日までに5社が対応状況を届け出たと報じている。名前が挙がっているのは、米グーグル、ソフトバンクグループ子会社のSBインテュイッションズ、AIスタートアップのABEJA（アベジャ）など。見出しでは、グーグルの回答を「特定コンテンツには回答できず」と伝えている

生成AI事業者が、学習データや権利者への対応についてどこまで開示するかが、届け出として一覧で確かめられるようになります。自分の作品の扱いや、使うAIサービスの学習データの方針を確かめるときの手がかりになります。