米国土安全保障省、連邦政府の民生部門にDeepSeekの使用禁止を指示と報道

米国の国土安全保障省が、連邦政府の民生部門に対し、中国のAI企業DeepSeekの製品やサービスの使用を禁止したと発表したと、TBSテレビやFNNが報じています。

TBSテレビとFNNの報道をもとにまとめます。

報じられた内容の概要

何が起きたか：米国の国土安全保障省が10月20日、連邦政府の民生部門に対し、中国のDeepSeekが開発した製品やサービスの使用の禁止を発表したと報じられている
理由として挙げられている点：中国の法制度では政府が民間企業のシステムにアクセスできるとして、米政府職員の機密性の高い情報が中国側に流出するおそれがあると指摘しているとされる。また、DeepSeekのAIは利用者の個人情報や入力した内容を収集する仕組みになっているとして、安全保障上のリスクを強調していると報じられている
命令の日付：FNNは、命令は7月24日付で出されていると伝えている。見出しでは、既存の製品も削除の対象としている

AIに入力した内容がどこに保存され、誰がアクセスできるのかは、仕事の資料や依頼主の情報を扱うときに確認しておきたい点です。今回の措置は、入力データの扱いを理由に、組織が特定のAIサービスの利用を制限した例として報じられています。