【続報】ゲッティイメージズ、米連邦破産法11条の適用を申請

写真・映像素材大手の米ゲッティイメージズは10月21日、10月12日に発表していた方針どおり、米国の一部の法人について米連邦破産法11条の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請したと発表しました。

公表された内容の概要

ゲッティイメージズは10月12日、創業家のゲッティ家とコーク・エクイティ・デベロップメントから最大5億3300万ドルの出資を受け、米連邦破産法11条の手続きを経て非公開会社になる方針を発表していました（10月14日の記事）。

10月21日の発表と、米証券取引委員会への提出書類で示された内容は次のとおりです。

申請：Getty Images Holdings, Inc. と米国の関連7社が、デラウェア州の連邦破産裁判所に11条の適用を自主的に申請した。あらかじめ主要な債権者などの同意を得た再建計画（プレパッケージ型）にもとづく
資金：手続き中の運転資金として、出資者から1億4300万ドルの融資（DIPファイナンス）を受ける
日程：再建計画を認める審問は12月14日を目標とし、年内の手続き完了を見込む。完了後は非公開会社になる
事業の継続：作品の提供者（コントリビューター）、取引先、顧客、従業員への影響は見込んでおらず、通常どおり事業を続けるとしている

提出書類では、事業上のリスクの1つとして、AIをめぐる法律・規制・商取引上の動きに対応できるかどうかが挙げられています。

ゲッティイメージズは、写真や映像の作り手が作品を預けて販売する場でもあります。同社は、作品の提供者への影響は見込んでいないと説明しています。