選挙のSNS偽情報対策、総務省が指針　AI生成の画像・動画への警告表示も例示と報道

報じられている内容

7月に成立した選挙運動のSNS対策に関する改正法は、SNS事業者に偽情報の悪影響を軽減する措置を義務づけるもので、2027年3月1日に施行されます。今回の指針は、その具体的な対策を示すものと報じられています。

日本経済新聞（10月21日）と読売新聞（10月22日）の報道によると、指針の内容は次のとおりです。

• 収益化の停止：公正な選挙を害するおそれのある投稿について、閲覧数に応じた収益を投稿者が得られないようにすることを求める
• 公式情報の優先表示：候補者・政党の公式サイトを検索結果などで優先的に表示する
• 対象：YouTubeを運営する米グーグルや米X（旧ツイッター）など計13の事業者に、偽・誤情報の拡散防止対策の実施を義務づける（読売新聞）
• 対策の例：AIで生成された画像や動画への警告表示、投稿者の所在地に関する情報の表示、法律の専門家を雇って体制を拡充することなど、9項目が挙げられている。9項目以外の対策をとることもできる（読売新聞）
• 公表：事業者は対策の実施状況を年1回公表する（読売新聞）
• 適用時期：2027年3月から。来春の統一地方選挙が対象になる見通し

クリエイターに関係する点

指針の対象はSNS事業者ですが、対策の例にAIで生成された画像や動画への警告表示が含まれています。なお、7月に成立した改正法については、AIで作成・改変した画像や動画を投稿した場合に、改変したことの表示を義務づける内容だと共同通信が報じています。