EU理事会、GDPRなどを見直す「デジタル・オムニバス」の交渉方針を決定　AI開発での個人データの扱いも

EU理事会の発表（10月21日）をもとにまとめます。

公表された内容の概要

「デジタル・オムニバス」は、欧州委員会が2025年11月に提案した、EUのデジタル分野のルールを簡素化するための改正案です。今回の発表は、そのうちGDPR・クッキーの同意ルール・サイバー事故の報告などを見直す部分について、加盟国でつくる理事会としての交渉方針を決めたものです。

発表で示された主な点は次のとおりです。

• GDPR：基本的な権利の保護を保ちながら、事務的な負担を減らすよう規定を調整するとしている。仮名化や、個人が特定できるかどうかの考え方を明確にする
• AIの開発と個人データ：生体認証による本人確認と、AIシステムの開発・運用のために、健康情報などの特に慎重な扱いが必要な個人データ（センシティブデータ）の処理を例外的に認めるという案について、保護のための条件を追加したとしている
• クッキー：サービスの提供、利用状況の計測、端末のセキュリティなど、同意が不要になる場面を明確にするとしている

今後の流れ

今回決まったのは理事会としての交渉方針で、法律として成立したものではありません。理事会の議長国（アイルランド）は、欧州議会が自らの立場を決めたあとに、議会との協議に入るとしています。

クリエイターに関係する点

EUでは、AIの学習や運用に個人データをどこまで使えるかが、GDPRの見直しの論点の1つになっています。欧州の利用者向けにサービスを提供するAIツールの、データの扱いや設定にも関わる議論です。