音楽生成AIのSuno、米著作権管理団体MLCに配信の再生データの提出を求める

大手レコード会社から著作権侵害で訴えられている音楽生成AIのSunoが、米国の著作権管理団体MLCに対し、音楽配信サービスの再生データの提出を求めていると報じられています。

報じられている内容の概要

Musicmanの記事（10月29日）をもとにまとめます。

背景：Sunoは、ユニバーサルミュージックグループ（UMG）やソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）などから著作権侵害で訴えられている
何を求めているか：Sunoは、米国の著作権管理団体MLC（Mechanical Licensing Collective）に対し、書類の提出を求めているとされる。対象は、2021年から現在までの、MLCのデータベースにあるすべてのレーベルの月ごとの再生データ。項目は、ISRC（楽曲の録音を識別するコード）、曲名、レーベル、再生回数、利用の種類、アーティストの情報など
対象の配信サービス：Amazon、Apple、Deezer、Pandora、SoundCloud、Spotify、Tidal、YouTubeなどに関係するデータと報じられている
経緯：Sunoは2026年4月にMLCへ召喚状（書類の提出を求める手続き）を出し、10月15日に3通目の召喚状を出したとされる。MLCはいったん提出に応じる方向だったものの、配信事業者側が反対し、提出を拒む姿勢に転じたと伝えられている。MLCは、こうしたデータを自ら集めたり管理したりしていないと主張しているとされる
Suno側のねらい：レコード会社側は、AIによって音楽配信の収益が減ったと主張している。Sunoは、その損害の主張に反論するため、具体的な再生データを求めていると報じられている

AIの生成した音楽による、人の作った音楽の市場への影響（市場の希薄化）が、損害をめぐる争点になっていると伝えられています。同じ訴訟では、Sunoが別の企業に出した召喚状をめぐる動きも既報で紹介しています。