Adobe Fireflyの利用規約まとめ：商用利用・学習・生成物の権利

Adobeの画像・動画生成AI。ベータ表示のない機能の生成物は商用に使えるとAdobeは案内しています。Adobeは利用者のコンテンツで生成AIを学習しないとしており、生成物は利用者のコンテンツとして扱われます。

基本情報
サービス名	Adobe Firefly
提供会社	Adobe Inc.
本社所在地	米国
日本法人	あり（アドビ株式会社）
サービス概要	画像・動画の生成ができる、Adobeの生成AIサービス。
利用規約	https://www.adobe.com/legal/terms.html

商用利用

AdobeのFirefly FAQは、ベータの表示がない機能で生成したものは商用のプロジェクトに使えると説明しています。ベータの機能も、製品内で別の表示がなければ商用に使えるとしています。

Firefly内で選べるAdobe以外の会社のモデルは、Adobeの利用条件のうち第三者サービスに関する規定が適用され、利用は18歳以上とされています。

Adobeの利用規約は、利用者や利用者の顧客のコンテンツで生成AIモデルを学習しないと定めています。例外は、利用者がAdobe Stockのマーケットプレイスに提出したコンテンツです。

なお、Fireflyのギャラリーに投稿した生成物と入力には、Adobeが宣伝などに使える利用許諾が付きます（生成AI製品別規約）。

生成AI製品別規約（2026年4月23日発効）は、入力と出力は利用者のコンテンツだと定めています。利用規約は、利用者がコンテンツの権利と所有権を持ち続け、Adobeは所有権を主張しないとしています。

あわせて、出力は知的財産権で保護されない場合があること、出力を使ってAIを学習させることは禁止であることが書かれています。

法人向けのCreative Cloud for teams・enterpriseの対象プランでは、Fireflyの生成物について知的財産権侵害の補償があります。上限は1件あたり1万米ドルで、生成物を加工した場合などは対象外とされています（生成AI製品別規約）。

Adobeは利用者のコンテンツで生成AIを学習しないとしているため、学習を止める設定はありません（Adobe Stockに提出したコンテンツを除く）。