Midjourneyの利用規約まとめ：商用利用・学習・生成物の権利

画像・動画生成AI。生成物は利用者のものとされ商用利用もできますが、年間売上100万ドルを超える企業はProかMegaプランが必要です。生成物は既定で公開され、Midjourneyにも広い利用許諾を与えることになります。

基本情報
サービス名	Midjourney
提供会社	Midjourney, Inc.
本社所在地	米国
日本法人	確認できず
サービス概要	文章から画像や動画を生成するAIサービス。
利用規約	https://docs.midjourney.com/hc/en-us/articles/32083055291277-Terms-of-Service

商用利用

利用規約（2026年5月27日発効）とヘルプの案内によると、生成した画像・動画は商用に使えます。ただし、年間売上が100万米ドルを超える企業とその従業員は、ProまたはMegaプランに加入している必要があります。

ほかの利用者の画像をアップスケール（高解像度化）したものは、元の作者のものとされています。

利用規約とプライバシーポリシーには、利用者の入力や生成物を学習に使う・使わないを明示した条文や、学習を止める設定は見当たりません。

規約上、生成物は既定で公開され、ほかの利用者が見たりリミックスしたりできます。非公開にする「ステルスモード」はPro・Megaプランで使えますが、公開しないよう最善を尽くすという位置づけで、Discordなど共有の場で作ったものはほかの人に見られます。

規約は、利用者はサービスで作った生成物（Assets）を法律上可能な範囲で所有すると定めています。

同時に利用者は、入力したコンテンツと生成物について、複製・二次的著作物の作成・公開・再許諾などができる、期限のない取り消せない利用許諾をMidjourneyに与えます。この許諾は契約が終わった後も続きます。

料金プランによる主な違いは、年間売上100万米ドル超の企業に上位プラン（Pro・Mega）が求められること、生成物を非公開にするステルスモードが上位プランに限られることです。

利用規約には、法人向けの別規約や法人専用のプランの記載はありません。企業に関する定めは、年間売上100万米ドルを超える企業とその従業員が生成物を所有するには、ProかMegaプランへの加入が必要という点です。

規約上、学習への利用を止める設定は示されていません。生成物を公開しないようにするには、Pro・Megaプランのステルスモードを使います。