ChatGPTの利用規約まとめ：商用利用・学習・生成物の権利

OpenAIの対話AI。利用規約は出力の権利を利用者に譲渡すると定め、個人向けプランの会話は既定でモデルの改善（学習）に使われます。設定で停止でき、法人向けプランとAPIは既定で学習に使われません。

基本情報
サービス名	ChatGPT
提供会社	OpenAI
本社所在地	米国
日本法人	あり（OpenAI Japan合同会社）
サービス概要	文章の作成・要約・翻訳、画像の生成などができる対話型のAI。
利用規約	https://openai.com/policies/row-terms-of-use/

商用利用

利用規約（日本を含むEU以外の地域向け。2026年1月1日発効）には、「商用利用できる」と明示した一文はありません。一方で、出力（Output）に関するOpenAIの権利を利用者に譲渡すると定めています（生成物の権利を参照）。

規約は禁止事項として、出力をOpenAIと競合するモデルの開発に使うことや、AIが生成した出力を人が作ったものだと偽ることなどを挙げています。

OpenAIは、ChatGPTなど個人向けサービスでは、利用者のコンテンツをモデルの学習に使う場合があると説明しています。設定で停止できます（下の「学習への利用を止める設定」）。

停止した後でも、回答に高評価・低評価などのフィードバックを送ると、その会話全体が学習に使われる場合があるとされています。

法人向けのChatGPT Business・Enterprise・Eduと、APIの入力・出力は、既定では学習に使わないと説明されています。

規約は、入力（Input）の権利は利用者が持ち続け、出力は利用者が所有すると定め、出力についてのOpenAIの権利を利用者に譲渡するとしています。

あわせて、出力は唯一のものとは限らず、ほかの利用者にも似た出力が返ることがあると書かれています。入力と出力の内容についての責任は利用者にあるとされています。

個人向け（Free・Plus・Proなど）は、会話が既定で学習に使われ、設定で停止する方式です。

法人向けのChatGPT Business・Enterprise・Eduと、API（開発者向けの接続口）は、既定で入力・出力を学習に使わないとOpenAIは説明しています。

ChatGPTの設定の「データコントロール」にある「すべての人のためにモデルを改善する（Improve the model for everyone）」をオフにします。

または、OpenAIのプライバシーポータルから「Do not train on my content」を申請する方法もあると案内されています。