Microsoft Copilotの利用規約まとめ：商用利用・学習・生成物の権利

Microsoftの個人向け対話AI。補足利用規約は「自分の個人的な利用」に限ると定め、Microsoftは会話の内容を所有しないとしています。学習への利用の扱いは、2026年8月の新しいアプリで公式の案内が変わっており、確認が必要です。

基本情報
サービス名	Microsoft Copilot
提供会社	Microsoft Corporation
本社所在地	米国
日本法人	あり（日本マイクロソフト株式会社）
サービス概要	文章の作成や質問への回答、調べ物などができる、個人向けの対話型AI。
利用規約	https://www.microsoft.com/en-us/microsoft-copilot/for-individuals/termsofuse

項目	規約の要点
商用利用	個人利用に限定と明記
学習への利用	個人：利用あり（版で異なる）法人：不使用
生成物の権利	所有権を主張せず

商用利用

個人向けCopilotの補足利用規約（2026年8月18日発効）は、Copilotは自分の個人的な利用にのみ使えると定めています。出力を商用に使ってよいかを直接定めた条項は見当たりません。

回答を公開したり他人と共有したりする場合は、利用者が単独で責任を負うとされています。

学習への利用

旧アプリ向けのプライバシーFAQは、一部の利用者や停止した利用者を除き、Copilotとの会話や音声をAIの学習に使うと説明しています。組織のアカウントでサインインした人、サインインしていない人、18歳未満、一部の国の利用者は対象外とされています。

ただし同じFAQには、この説明は2026年8月18日より前の旧アプリについてのものだと書かれています。新しいアプリ向けの公式のプライバシー設定の案内には、学習を止める項目が見当たりません。

生成物の権利

補足利用規約は、Microsoftはプロンプトと回答（Your Content）を所有しないが、Copilotの運営と改善に使うことがあると定めています。Microsoftサービス規約も、AIサービスの出力の所有権を主張しないとし、出力にどんな知的財産権があるかは利用者が判断する必要があるとしています。

また、Microsoftやほかの人にも同じか似た回答が返ることがある、回答が他人の権利を侵害しないとは約束できない、と書かれています。AIサービスやそのデータを、ほかのAIの作成・学習・改善に使うことは禁じられています。

個人向けと法人向けの違い

組織向けのMicrosoft 365 Copilotでは、プロンプト・回答・組織のデータは基盤モデルの学習に使わないとMicrosoftは説明しています。

法人顧客には、所定の安全対策（ガードレールやコンテンツフィルター）を使っていることを条件に、生成物の著作権侵害を理由に訴えられた場合にMicrosoftが防御するという約束（Copilot Copyright Commitment）があります。

学習への利用を止める設定

旧アプリでは、プロフィールのプライバシー設定にある「会話アクティビティでのトレーニング（Training on conversation activity）」と「音声会話でのトレーニング」をオフにする方法が案内されていました。

2026年8月18日以降の新しいアプリについては、公式の案内に学習を止める項目が見当たりません。アプリの設定画面で確認してください。

規約の変更履歴

2026-08-18 個人向けCopilotの新しいアプリが提供開始、補足利用規約の現行版が発効