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対話AI 最終確認 2026-09-28

Geminiの利用規約まとめ:商用利用・学習・生成物の権利

基本情報
サービス名 Gemini
提供会社 Google LLC
本社所在地 米国
日本法人 確認できず
サービス概要 文章の作成・要約・翻訳、画像の理解や生成などができるGoogleの対話型のAI。
利用規約 https://policies.google.com/terms

Googleの対話AI。Googleは生成されたコンテンツの所有権を主張しないとしています。個人向けアプリの会話は、既定でオンの「アクティビティ」設定により生成AIの学習を含む改善に使われ、設定で停止できます。

公式規約にもとづく事実の要約です。規約は変わることがあるため、使う前に必ず公式の規約で最新の内容をご確認ください。
項目規約の要点
商用利用 明示の規定なし
学習への利用 個人:既定で利用(停止可)
法人・有料API:不使用
生成物の権利 所有権を主張せず

商用利用

Googleの利用規約(日本版。2026年7月30日発効)には、個人向けのGeminiアプリで生成したものを商用に使ってよいかを明示した文言は見当たりません。

規約は、AIが生成したコンテンツを機械学習モデルの開発に使うことや、人が作ったものだと誤認させることを禁じています。なお、開発者向けのGemini APIの追加規約は、サービスを業務や専門的な目的で使うことを想定しています(18歳以上)。

学習への利用

GoogleのGeminiアプリのプライバシーハブによると、利用者のアクティビティは生成AIモデルの学習を含むサービスの提供・開発・改善に使われます。この設定(Geminiアプリ アクティビティ)は既定でオンです。オフにすると、以後の会話は学習に使われません(フィードバックを送った場合を除く)。

一部の会話は人のレビュアーが確認し、アカウントから切り離したうえで最長3年保存されるとされています。

生成物の権利

利用規約は、サービスで生成したオリジナルのコンテンツについて、Googleは所有権を主張しないと定めています。

Gemini APIの追加規約は、Googleがほかの人にも同じか似たコンテンツを生成することがあると明記しています。

個人向けと法人向けの違い

個人向けのGeminiアプリは、アクティビティ設定(既定オン)で学習への利用が決まります。

有料のGemini APIは、プロンプトや回答を製品の改善に使わないとされています。無料の枠(Google AI Studioなど)は改善に使われます。Google Workspace(法人向け)は、許可なく組織の外での学習に使わないと説明されています。

学習への利用を止める設定

Geminiアプリの設定から「アクティビティ」を開き、「Gemini アプリ アクティビティ」をオフにします。オフにした後の会話は、フィードバックを送った場合を除き、学習に使われません。

規約の変更履歴