Yoomの利用規約まとめ：商用利用・学習・生成物の権利

ノーコードで外部サービスをつないで業務を自動化するサービスです。プライバシーポリシーに、YoomがAIや機械学習モデルの開発・学習を行わないという記載があります。利用規約には、生成物の権利や商用利用を定める規定は見当たりません。

基本情報
サービス名	Yoom
提供会社	Yoom株式会社
本社所在地	日本
日本法人	本社が日本
サービス概要	ノーコードで業務の自動化を設定できる、AIワーカー機能つきのサービス。
利用規約	https://lp.yoom.fun/terms

商用利用

利用規約に、生成物や出力を事業に使えるかを直接定めた規定は見当たりません。サービス自体が事業者の業務向けに作られています。

複数のユーザーで同じユーザーライセンスを使い回す行為は、規約で禁止されています。

プライバシーポリシーは、YoomがAIや機械学習モデルの開発・改善・トレーニングなどを実施しないと記載しています。ユーザーのデータを、ユーザーの許可なくサードパーティのAIサービスに自動で送信することもないとしています。

サービス内でサードパーティの生成AIを使うかどうかは、ユーザー自身が選んで実行するとされています。

利用規約は、入力データに基づいてYoomが作った統計・集計データを、Yoomが無償で使えると定めています。サービス改善のため、利用の様子を解析できるとも書かれています。

利用規約に、生成物や出力の権利の帰属を定める規定は見当たりません。サービスに関する所有権・知的財産権はYoomなどに属すると定められています。

Yoomにはデータを保存する義務がなく、いつでも情報を削除できると規約に書かれています。

読んだ範囲では、個人向けと法人向けで条件が分かれる規定は見当たりませんでした。外部サービスとの連携については、Yoomは連携や仕様変更を保証せず、データの滅失などにも原則として責任を負わないとされています。法人向けの別規約があるかは確認できていません。

Yoomは学習を行わないと記載しているため、学習を止める設定の案内は見当たりません。