EU AI法（AI Act）

くわしく

EU AI法（規則2024/1689）は2024年8月1日に発効し、段階的に適用されています。2025年2月2日から一部の禁止されるAIの使い方とAIリテラシーの義務、2025年8月2日から汎用AIモデル（GPAI＝ChatGPTの土台のような幅広い用途のモデル）の義務、2026年8月2日から残りの大部分が適用されたと欧州委員会は説明しています。

2026年7月27日に発効した改正（AIオムニバス、規則2026/1744）により、高リスクAI（採用・教育評価・生体認証など）の義務は2027年12月2日から（製品に組み込まれるものは2028年8月2日から）に延ばされました。

EU域外の事業者でも、EU市場にAIを提供する場合や、AIの出力がEU域内で使われる場合は対象になりうると定められています。一方、個人が純粋に私的な目的で使う場合は利用者側の義務の対象外とされています。

クリエイターにとってのポイント

• 50条（透明性義務）は2026年8月2日から適用されています。生成AIの提供者には、出力が「AIで生成された」と機械で判別できる印（透かし・メタデータなど）を付けることが、利用者（導入者）には、ディープフェイクや、公共の関心事を伝えるAI生成文章であることを表示することが求められています。
• 芸術・創作・風刺・フィクションの作品では、ディープフェイク表示の負担が軽くなる扱いがあるとされています。
• 汎用AIモデルの提供者には、EUの著作権法を守る方針（権利者のオプトアウトの尊重を含む）を整えること、学習に使ったデータの概要を公表することが求められています（53条）。
• 欧州委員会は2026年6月10日に「AI生成コンテンツの表示・ラベル付けに関する行動規範」を、7月20日に透明性義務のガイドラインを公表しました。

具体的な場面の例

• 日本のクリエイターが、EUの企業から受注した広告動画に、実在の人物に似せたAI生成映像を使う。納品先がEU域内で公開する場合、ディープフェイク表示が必要かどうかを、発注者と事前に確認しておく場面が考えられます。
• 画像生成サービスで作った画像に、提供者側が機械可読な印を自動で付けている場合、加工の過程でそれを消してよいかを利用規約で確かめる。