デジタルサービス法（DSA）

くわしく

デジタルサービス法（DSA、規則2022/2065）は2022年11月16日に発効し、2024年2月17日からすべての対象事業者に全面的に適用されています。対象は、SNS、マーケットプレイス、アプリストア、検索エンジンなどのオンライン仲介サービスで、EU域外の事業者でもEUの利用者にサービスを提供していれば対象になると欧州委員会は説明しています。

主な仕組みは、利用者が違法コンテンツを通報しやすい窓口の設置、削除や表示制限をしたときの理由の説明、無料の内部での不服申立てと、裁判外の紛争解決機関の利用です。EU域内の月間利用者が平均4,500万人以上の「非常に大規模なオンラインプラットフォーム（VLOP）」などには、より重い義務があり、違反時の制裁金は全世界年間売上高の最大6%とされています。

なお、DSAは何が「違法」かを自ら定めてはおらず、EU法や各加盟国の法律によって判断されると説明されています。

クリエイターにとってのポイント

• 投稿した作品（AI生成物を含む）がEU向けに大規模プラットフォームで削除・制限された場合、プラットフォームは理由を示すことになっており、投稿者は不服を申し立てる手段を持つとされています。
• 逆に、自分の作品の無断転載などを見つけたときは、プラットフォームの通報窓口から申し出る仕組みがあります。著作権侵害かどうかは、DSAではなく著作権法で判断されます。
• 欧州委員会は2024年3月、選挙に関する大規模プラットフォーム向けガイドラインを公表し、生成AIによるコンテンツへの対策（表示など）も取り上げています。
• 生成AIコンテンツの表示義務そのものは、主にEU AI法（50条）で定められています。

具体的な場面の例

• 日本のクリエイターがSNSに投稿したAI生成の風刺画像が、EU域内で表示制限された。通知された理由を確認し、プラットフォームの不服申立て手続きを使うかどうかを検討する。