AI推進法

くわしく

正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号）で、内閣府は「AI法」と呼んでいます。2025年6月4日に公布・一部施行され、同年9月1日に全面施行されました。

この法律は、AIのイノベーションを促進しつつリスクに対応することを目的に、基本理念、国・自治体・研究機関・事業者・国民の責務、内閣総理大臣を本部長とする「人工知能戦略本部」の設置、政府の「人工知能基本計画」などを定めています。違反に対する罰則の規定は置かれていません。

国は、AIの不正・不適切な利用で権利利益が侵害された事案の分析や、事業者などへの指導・助言・情報提供を行うと定められています（第16条）。この法律にもとづき、2025年12月19日に「適正性確保に関する指針」が人工知能戦略本部で決定され、2025年12月23日に初の人工知能基本計画、2026年7月14日に新たな人工知能基本計画が閣議決定されています。

クリエイターにとってのポイント

• 事業活動でAIを活用する人は「活用事業者」とされ、基本理念にのっとってAIを活用し、国や自治体の施策に協力しなければならないと定められています（第7条）。
• 国民には、AIへの理解と関心を深め、国の施策に協力するよう努めることが求められています（第8条）。
• この法律自体は、個々の制作物について入力・公開してよいかの基準を直接定めるものではありません。著作権や個人情報などの具体的なルールは、それぞれの法律やガイドラインで定められています。
• 国が作る「指針」（第13条）や、権利侵害事案の分析・指導（第16条）は、今後のAI利用ルールの土台になるとされています。

具体的な場面の例

たとえば、生成AIで作った画像や文章をめぐって権利侵害などのトラブルが社会問題になった場合、AI推進法第16条にもとづき、国が事案を分析し、事業者に指導・助言・情報提供を行う仕組みが関係するとされています。